アパートなどの賃貸物件を契約するときは、家賃以外に敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要です。
しかし、これらのお金にはどういう意味があり、相場はいくらぐらいになるのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
今回は賃貸物件を借りるときに必要な初期費用について、各費用の概要や相場をご紹介します。
賃貸物件を借りるときの初期費用①敷金
敷金とは契約時に大家にあらかじめある程度のお金を預けておくシステムで「担保」「保険」といった意味合いが強いです。
万が一家賃滞納や転居時の原状回復費用未納があれば、敷金が家賃の支払いに充てられます。
転居などで賃貸借契約が終わった際、残った敷金は借主のもとへ返金されるのが一般的です。
敷金の相場は家賃の1～2か月程度ですが、不動産契約は地域ごとに商習慣の差があり、2か月以上の金額になる場合もあります。
とくに関西では敷金の代わりに「保証金」「敷引き」といった名目で関東の敷金より高い初期費用を求められることがあり「敷引き」分のお金は退居時に返金されません。
賃貸物件を借りるときの初期費用②礼金
礼金とは、名前のとおり借主が大家に対して支払うお礼のお金を指す言葉です。
家賃1か月程度が相場で、退去時に返金されない点が敷金と大きく異なります。
近年は礼金なしで借りられるアパートが増えていますが、長く住むなら礼金の有無はそれほど大きな比較条件になりません。
家賃相場が他の物件より高ければ、1～2年住むだけで礼金以上に高くついてしまいます。
敷金・礼金なし物件はそれ以外の部分で他の物件より損な点はないか、よく契約内容や部屋の条件をチェックしましょう。
賃貸物件を借りるときの初期費用③仲介手数料
仲介手数料とは物件を紹介してくれた不動産仲介業者に支払うお金であり、大家に支払う敷金・礼金とは内容が異なります。
物件を紹介してくれるだけでは費用は発生せず、契約が結ばれたときに初めて発生する費用です。
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決められていて、家賃1か月分＋消費税以上はかかりません。
不動産仲介業者が物件の大家も兼ねる場合、仲介手数料をもらえなくても企業に利益が出るため相場が少し安くなることもあります。
もちろん、仲介業者を介さず大家と直接賃貸借契約を結ぶ場合は仲介手数料そのものが発生しません。
特殊なケースとして、条件が悪い（築年数が古い・心理的瑕疵物件であるなど）部屋を契約してもらう目的で、大家が仲介手数料を負担してくれる場合もあります。
まとめ
賃貸物件を借りる際には敷金・礼金・仲介手数料など、毎月支払う家賃よりも高額な初期費用を払う必要があります。
火災保険料・前家賃などと合わせると家賃4～5か月分ほどの費用になるケースが多いので、前もってお金を準備しておきましょう。
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