土壌汚染の可能性がある土地を所有している場合、売却後にトラブルが発生しないか心配に思うかもしれません。
トラブルの発生を未然に防ぐ方法はあります。
この記事では、土壌汚染が発覚した際のトラブルや、売却方法、土壌汚染調査をすべき場合・したほうが良い場合についてご紹介します。
土地売却後に土壌汚染が発覚した際のトラブル
土地を売却する場合、土地の欠点を積極的に伝えたいと思う方は少ないでしょう。
しかし、土壌汚染を知りながら告知せずに事実が発覚した場合、詐欺として売買契約が解除されるケースがあります。
また、契約不適合責任も追及されて、損害賠償の支払いを求められる場合もあるでしょう。
売買契約成立時には土地を高値で売れたとしても、告知義務を怠るとあとからトラブルが発生する可能性があります。
買主が被る損害の大きさによっては、売主にとって大きな負担となるケースがあるのです。
土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法
土地を売却する方法として、土壌汚染調査の実施があげられます。
土地が汚染されていない点を証明できるため、売主・買主ともに安心できるでしょう。
調査の結果、汚染が確認された場合は、汚染物質の除去にかかる費用分の値引きをすると買主が見つけやすいでしょう。
土地の価格の30%程度が、値引き価格の相場といわれています。
また、土壌汚染された土地を活用できる買主を見つける方法もあります。
立地の良さや面積の大きさによっては、駐車場を経営したい方や企業などの買主を見つけられるかもしれません。
売却前に土地の土壌汚染調査すべき場合・したほうが良い場合
土壌汚染対策法で指定された土地は、売却前に調査・報告の義務があります。
ガソリンスタンドや特定の工場として使用されていた場合などが、該当するでしょう。
また、都道府県から調査を命じられた場合も、命令に従わなくてはなりません。
法的に命令されないとしても、汚染状況の調査を買主から求められた場合は、実施したほうが良いでしょう。
買主に調査を求められるのは、宅地造成用地・マンション用地として利用する場合がほとんどです。
工事が始まってから汚染が発覚した場合、工事の規模によっては莫大な損害が出る可能性があります。
また、焼却炉を設置して、田畑として利用していた場合はリスクが高いため、自主的に実施したほうが良いでしょう。
まとめ
土壌汚染が発覚した際のトラブルや、売却方法、土壌汚染調査をすべき場合・したほうが良い場合についてご紹介しました。
告知義務を果たさずに売却した場合、トラブル発生のリスクが高まります。
売却の際は、土壌汚染調査の実施や値引きを検討してみると良いでしょう。
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