やや特殊な物件である「賃貸併用住宅」も売却自体は可能であり、不要なら買い手を募集したいところです。
しかし、一般の住宅よりも売れにくい一面があるため、買い手からあまり好まれない理由を確認して対策を立てておくことが大事です。
そこで今回は、そもそも賃貸併用住宅とは何か、売却しにくい理由、買い手を見つけるコツをご紹介します。
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賃貸併用住宅とは？売却にあたっての基本
賃貸併用住宅とは、一軒の建物のなかに自宅部分と賃貸住宅部分がある物件です。
賃貸住宅部分は第三者へと貸し出せるため、持ち主は家賃が得られます。
持ち主にとってはマイホームと投資用の賃貸住宅が一度に手に入る物件となり、家賃収入で住宅ローンを返済できるとの売り込みがよく見られます。
なお、物件の定義として定まってはいないものの、自宅部分の面積は総面積の50％以上を占めるケースが多いです。
この基準を満たさないと住宅ローンを利用できない場合が多いため、最低でも全面積の半分を自宅部分が占めるのは基本的な特徴となっています。
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賃貸併用住宅が売却しにくい理由
賃貸併用住宅は、普通の住宅として使うには造りが特殊で少し不便です。
そのため、主な買い手としては投資家が想定されますが、一軒の建物に2戸しかない物件では投資効率もいまひとつです。
賃貸併用住宅は一般の買い手にも投資家にも中途半端な物件であるため、基本的にマーケットが小さく、どうしても売れにくい傾向にあります。
また、賃貸住宅部分から得られる家賃を住宅ローンの返済に回せるのは、借り手が見つかった場合の話です。
賃貸住宅に空室リスクは付き物で、借り手が見つからなければ家賃が得られず、住宅ローンの返済が苦しくなる点からも、購入を見送られる場合があります。
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賃貸併用住宅を売却するコツ
投資目的で物件を購入する方を買い手に想定する場合は、収益性が重要です。
周囲にある競合物件など、購入後の収益を想定するうえでの判断材料を売主側で調べ、買い手へと提供してみましょう。
また、賃貸住宅部分に借り手がいるときに売り出すほうが好印象で、うまく売れる可能性も高くなります。
自宅を求めている方を買い手に想定するなら、二世帯住宅として売り出すのも一案です。
あわせて、買い手側でのリフォームを想定し、建物の設計図や過去の修繕歴などを取りまとめ、資料として提供するのも有効です。
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まとめ
賃貸併用住宅とは、一軒の建物のなかに自宅部分と賃貸住宅部分がある物件です。
売却しにくい理由には、住宅としても投資物件としても中途半端でマーケットが小さいことなどが挙げられます。
売却のコツは、投資目的の買い手には収益性の判断材料を提供すること、自宅を求めている買い手には二世帯住宅として売り出すことなどです。
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