空き家を相続すると家財道具の処分が必要になりますが、手間や時間をかけられず先延ばしにしてしまうケースが多いのが実情です。
大きな家具や電化製品の処分にはお金もかかります。
この記事ではその方法について、自分でやる場合と業者に依頼した場合とをくらべ、その費用についてもご紹介します。
空き家の家財道具を自分で処分する方法
自治体のゴミ回収を利用すればコストは抑えられます。
粗大ゴミの場合は個別に対応しなくてはなりませんが、その分費用はかかりません。
指定の施設に持ち込めば、料金が安くなる自治体もあるので確認してみましょう。
ただし、事前の申し込みや個数に制限がある場合もあります。
テレビ、冷蔵庫や冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンといった家電4品目やパソコンは、有料で家電量販店が引き取ってくれるでしょう。
まだ使えるものは、リサイクルショップや、フリーマーケット、フリマアプリなどで売れるうえ、無料で譲ったり寄付したりできる場合もあります。
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空き家の家財道具を業者に依頼して処分する方法
自分でするのが大変な場合は業者に頼む方法もあります。
不用品回収業者は、主に壊れて使えない家電や粗大ゴミの整理・回収・搬出をおこない、同時に物品の買取もしてくれます。
リサイクル業者も有料で不用品の廃棄や整理をしてくれますが、家電や小物の買取がメインです。
ほかに、不用品の整理をおこなったうえで家財を搬出し、整理したあとの簡易清掃までおこなってくれる空き家片付けの専門業者もあります。
一度の依頼でさまざまな用件を済ませたいときには、遺品整理業者が便利です。
必要品と不用品の仕分け、不用品の処分、家財の搬出、空き家のリフォームや解体など、遺品整理に伴う多様なニーズに対応してくれます。
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空き家の家財道具を処分する費用の目安
空き家の不用品処分を自分でおこなう場合、自治体の処理施設へ持ち込めば一番処分費用がかからないでしょう。
車両1台ごとの積載量で料金が定められているなど、自治体により条件が異なるので事前の確認が必要です。
粗大ゴミの回収は、品目別に手数料がかかるので家財道具の量によって料金が異なります。
地域によって無料のところもありますが、品目によって200〜1,800円ほどが相場です。
依頼費用は、依頼先や依頼する内容で大きく異なります。
不用品の量や空き家の広さで数万〜数十万円と幅があるので、複数の業者に相談して、見積もりをとったうえで検討することをおすすめします。
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まとめ
空き家の相続に家財道具の処分の問題は付きものです。
自分でやれば安上がりですが手間と時間がかかり、業者に依頼する場合は条件により異なるものの高額の費用がかかります。
自分でできる範囲で処分し、あとは業者に依頼するなど、自分に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。
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