住宅ローンは手元に資金がなくても不動産が購入できる便利なシステムですが、常に希望どおりの金額が融資してもらえるとは限りません。
住宅ローンには借入限度額が定められているため、その金額以上の融資を受けたい場合は借入上限を上げるための対策が必要です。
今回は、借入限度額を決める基準と借入上限を上げる方法について解説します。
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住宅ローンの借入限度額を決める基準
住宅ローンの借入限度額を決める際に用いられる基準のひとつは、申請者の年収です。
多くの金融機関では、返済負担率が一定の数値に収まることを融資の条件として定めています。
返済負担率は年収に占める年間返済額の割合なので、同じ金額を借り入れる場合でも、年収が高いほど返済負担率は低くなります。
そのため、基本的には収入が多ければ多いほど借入限度額も高くなると考えて良いでしょう。
また、住宅ローンを完済する時点の年齢も重要な基準のひとつです。
完済年齢の上限は金融機関ごとに定められており、その年齢までに完済が難しい場合は借入限度額が低くなります。
このほかに職業や勤務形態、物件の購入価格に対する借入額の割合を示す融資率なども、借入限度額の上限を決める基準として用いられます。
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住宅ローンの借入上限を上げる方法
先述のとおり、借入限度額を決める重要な基準のひとつが収入です。
そのため、収入合算を利用して配偶者や子どもなどの収入をくわえた金額でローンを申請すれば、借入上限が引き上げられます。
また、借入期間を長くすることも借入上限の引き上げに有効な対策です。
借入期間が長ければ同じ金額を借り入れた場合でも1年ごとの返済金額が少なくなるため、返済負担率が低くなります。
返済負担率はほかのローンについても合算して計算されるため、カーローンや教育ローンなどを完済してから申請することも借入上限の引き上げに効果的です。
このほかの方法としては、頭金を多く用意する、ボーナスが支給される時期だけ返済額を増やすボーナス払いを利用するといったものが挙げられます。
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住宅ローンの借入限度額について考える際の注意点
新しい家での生活を始めると、住宅ローンの返済以外にもさまざまな費用が発生します。
それらの費用を計算せずに借入限度額の上限まで融資を受けた場合は、返済が困難になるかもしれません。
とくに注意が必要な費用としては、土地と建物にかかる固定資産税や、メンテナンスや修繕の際に必要になる維持費が挙げられます。
また、ボーナス払いを利用する際はリスクの高さについても意識しておかなければいけません。
会社の業績悪化や転職によりボーナスが想定していた金額より少なかった場合でも、返済する金額の大きさは変わりません。
そのため、あくまでボーナスは臨時収入と割り切って、通常の収入だけで返済できるような返済プランを立てるのがおすすめです。
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まとめ
住宅ローンの借入限度額は、収入合算の利用や返済期間を長く設定することにより上限が引き上げられます。
借入金額が増えると返済する金額も増えるため、固定資産税や維持費といった諸費用も意識したうえでどの程度の金額を借り入れるかを考えることが大切です。
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