介護が必要になった親が不動産を所有している場合、その不動産を売却したいと考えるケースがあります。
しかし、親が売却を拒否することも珍しくないため、あらかじめ対策を考えておくことが大切です。
そこで今回は、介護のために不動産を売却する際のポイントと、親が売却を拒否した場合の説得方法を解説します。
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介護のために不動産を売却する際のポイント
まず、価格や売却期間など納得できる条件で売却を進めるために、仲介を依頼する不動産会社選びは信頼できるかどうかを重視することがポイントです。
不動産の売却金を介護費用に充てる場合はできるだけ高値での売却を目指しますが、これとあわせてスムーズな売却ができることも、不動産会社選びでは大切です。
また、不動産の売却は売り出して数か月から半年程度かかるのが一般的であることから、早めに売却に向けて動き出すこともポイントといえます。
売却まで時間がかかると、誰も住まない不動産でも固定資産税がかかる点に注意しましょう。
さらに、不動産を売却した年の次の年度末には、確定申告が必要になることもポイントです。
不動産の売却で利益が出た場合には確定申告が必須となるほか、マイホームを売ったときの特例として控除を受ける際にも確定申告が必要になります。
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介護が必要な親が不動産を売却したがらない場合の説得方法
介護施設へ入居していて誰も住まなくなったとしても、親が大切なマイホームを売りたがらないケースは珍しくありません。
こうした場合には、空き家を所有し続けると発生するリスクを説明し、売却を説得するのがおすすめです。
具体的には、換気や掃除がされない空き家は劣化が進みやすく、近隣の迷惑になることなどを話してみてください。
また、空き家は放火や不法投棄のターゲットになりやすく、不審者の侵入など治安悪化の原因になることも説得材料になります。
さらに、誰も住んでいない空き家であっても、毎年の固定資産税の支払いが必要になることも、売却を考えてもらう際の説得のポイントです。
固定資産税は地価に連動していることから、場所によってはこの先の固定資産税が高額になる可能性もあります。
このほかにも、住まなくなってから3年が経過する年の年末までに売却しなければ、マイホーム売却の3,000万円特別控除の対象にはなりません。
説得の際に、不動産売却後の税金優遇措置を受けるには、空き家になった後で早めの売却が大切であることを説明しましょう。
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まとめ
親の介護をきっかけに不動産を売却する際には、信頼できる不動産選びや早めの売却活動開始がポイントです。
親が不動産売却を拒否する場合、空き家を所有するリスクや固定資産税の支払いリスクなどを話し、説得してみてください。
住まなくなってから一定期間以上が経過したら、売却後に税金の優遇が受けられないことも、売却をおすすめするポイントです。
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