核家族化の進行とともに未婚率の増加による影響もあり、一人で暮らしている高齢者は少なくありません。
年老いてからも暮らしのうえでは生活費が必要であり、年金で賄えるのか不安を抱えている方もいるでしょう。
この記事では、老後の一人暮らしにおける生活費の目安のほか収入の見込みや資金の確保方法などについてもご紹介するので、一人暮らしのシニア世代はお役立てください。
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老後の一人暮らしにおける生活費の目安
厚生労働省では、65歳以上の方を高齢者と呼んでいます。
内閣府が発行している高齢社会白書によると、2023年10月1日現在、1億2,435万人の全人口のうち、高齢者は3,623万人で総人口の29.1%を占めています。
国民における支出平均については、総務省統計局が公表している家計状況調査が参考になるでしょう。
家計状況調査では消費支出と非消費支出として支出平均が示されており、非消費支出とは仕送り金などを指しています。
2023年度における高齢単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計額としては157,673円と示されており、これが1つの目安になります。
このうち住居費は12,564円となっていますが、一戸建てなど持ち家の方が多く含まれており、賃貸の場合には上乗せして考えなければなりません。
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老後に一人暮らしするうえで必要になる生活費を賄う収入の状況
家計状況調査においては収入平均も示されており、高齢単身無職世帯における実収入は126,905円となっています。
支出額の157,673円をもとに収支を計算すると30,768円の不足となり、貯金などを取り崩している状況がうかがえます。
収入のうち、年金などの社会保障給付が118,230円となっていますが、年金は納付してきた状況によって異なる点に注意が必要です。
農業や商店を経営してきた方は国民年金に加入しており、支給額は65,000円程度になるでしょう。
年金の金額だけではなく支出についても一人ひとり異なりますが、単身で無職の高齢者においては平均的な数値をみても年金だけでは生活費を賄えないのが明白です。
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老後に一人暮らしするうえで生活費にあてる資金を確保する方法
老後に一人暮らしする方は、年金だけでは乗り切れない状況を理解して何らかの資金対策が必要です。
できるだけ早い段階で、積み立て貯金をしておくと良いでしょう。
最近はiDeCoやNISAを活用して資産形成するケースもみられ、検討してみてください。
また、年金の受給資格期間が足りないときには、年金の任意加入や繰り下げ受給も選択肢になるでしょう。
年金の任意加入に対応するうえでは60歳以降も働くと保険料を納めやすくなり、65歳以降も働いて繰り下げ受給にすると、繰り下げる年数によって支給額が増額されます。
健康な方は、長く働くと給与所得を得られる点でも暮らしが楽になるでしょう。
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まとめ
老後に一人暮らしするときには、貯蓄しておかないと年金だけでは生活費を賄えません。
したがって、できるだけ早いうちから貯蓄を始めるのが得策です。
また、健康なうちは働くとともに、年金の受給年齢をできるだけ繰り下げる方法も検討してみましょう。
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